我が国の借金

皆様こんにちは！

本日は我が国の借金についてお話させて頂きます。現在、財務省が公表している我が国の(借金1000兆円)は実はウソであるという事です。

借金が1000兆円あるので増税しないと財政破綻をしてしまうという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくない事を指摘させて頂きます。借金1000兆円、国民一人当たりに直すと約800万円になります。皆様、こんな借金自分の子や孫に背負わせていいのか？借金を返すためには増税が必要だ。…..こんなセリフは誰でも聞いた事があるでしょう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものです。借金1000兆円。これは二つの観点から間違っていると僕は証明していきます。

第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない点です。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要性を感じ、当時、財務省にいた友人の手を借り作成してみました。僕は財務省主計局が公表していた財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消できないものかと国のバランスシートを初めて作ってみました。財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだという事はすぐにわかりました。ただし、当時は一外資系金融機関で働いていたので、対外的に公表することはありませんでしたが、大蔵省には送付させて頂きました。その結果、主計局からの電話で余計なこととお叱りを受けてしまいました。その後、世界の趨勢から、その5年位後から試案として、財務省も公表せざるを得なくなった。昨年3月に2013年度版国の財務書類が公表されています。その2013年度末の国のバランスシートを見ると、

資産は総計653兆円、そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。その他に、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円、ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円−653兆円)は490兆円を占める。先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことであります。政府資産額としては世界一であるのです。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産(政策投資銀行『旧日本開発銀行』やUR都市機構『旧住都公団』などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金で、ちなみにそれらを回収したら民営化や廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りもできなくなるのです)の割合がきわめて大きいのが特徴的なのです。なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっているのです。実は、財務省所轄の貸付先は他省庁に比べて突出して多く、このため、財務省は各省庁の所轄法人にも、天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広いのです。要するに、『カネを付けるから天下りもよろしく』ということです。

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことです。僕がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていました。現在は、2013年度版連結財務書類として公表されています。それを見るとネット国債は451兆円となっています。ただし、この連結ベースには大きな欠陥があります。日銀が含まれていないことです。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社なのです。経済学でも、日銀と政府は『広い意味の政府』とまとめて一体のものとして分析しています。これを統合政府と言いますが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象から除いた理由は知りませんが、連結対象として含めた場合のバランスシートを作ることはできます。2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は241兆円、そのうち国債が198兆円です。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円です。そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円です。(2014.3.31末)。直近ではどうなるか？直近の日銀の営業毎旬報告を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっています。

直近の政府のバランスシートがわからないので正確には言えませんが、あえて概数で言えば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150〜200兆円程度と思われます。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるでしょう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるのである意味で財政再建が完了したともいえるのです。ここで、『日銀券や当座預金も債務だ』という反論が出てきます。これはもちろん債務ですが、国債と比べてほぼ無利子です。しかも償還期限もないのです。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要です。このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりします。政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となります。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということです。このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ【通貨発行益】といいます。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になります)。また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になります。これで、連結ベースの国債額は減少するわけです。量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがあります。と同時にデメリットもあります。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということです。だから、デフレの時には限界があるのです。その限界を決めるのがインフレ目標であり、インフレ目標の範囲内であればデメリットはないのですが、超えるとデメリットになります。幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態です。こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、『だから消費税が必要』と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかないのです。実質的な借金は150〜200兆円程度、GDP比で30〜40%程度でしょう。ちなみに、アメリカ、イギリスで中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみるとアメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度です。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがおわかりいただけるかと存じます。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況でありますが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもあります。この投稿をご覧の皆様であれば、僕が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要なのだという僕の見解です。その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できたという事実をご存じでしょうか。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実です。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人は驚くことにまずおりません。さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかります。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況です。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか？金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発するでしょう。つまり、とても国債暴落という状況にはならないということです。何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、『日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落』と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー、トレーダー評論家あえて言わせて頂くと(元というのは使い物にならなかった人達ということ)彼らには厳しい年になるでしょう！2016年度の国債発行計画を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円です。余談ですが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている『日銀引受』である。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度(短期国債を含めれば80兆円程度)まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずです。要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのです。カレンダーベース市中発行額は147兆円ですが、短期国債25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペレーションは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになるのです。民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ないのです。これは日本経済にとっては望ましいことです。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になります。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになるはずです。償還も乗換をすればいいので、償還負担もありません。それが政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけです。このような状態で国債金利はどうなるでしょうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ません。なにしろ必ず日銀が買うのですから。こうした見方から見れば、2016年度予算の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまいます。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられます。諸外国では減債基金は存在しません。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからです。なので、先進国では債務償還費は計上しません。この分は、国債発行額を膨らませるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからです。利払い費9.9兆円で、その積算金利1.6%ということです。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずはないのです。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用がでます。それを補正予算の財源にするのです。このような空積は過去から行われていましたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのです。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっているのです。こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうとマスコミが如何に誤った報道をしているのかを指摘しておきます。いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ、学者が言うほどには悪くないことがわかると幸いです。にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりです。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしいですね。皆様、本当に財務省、マスコミの報道を鵜呑みにする事なく、我が国の財政事情をしっかりとご理解され、子供達のためにも特に財務省という予算を握っている、そして、誤った報道に惑わされることがなきように、皆様、お一人おひとりが、いだき講座を通してさらなる高みを目指し、個々のレベルを上げることにより、いだきの精神は自然と多くの方々に受け入れられるのではと、僕自身も身が引き締まる思いです。長々とご理解しづらい内容であるとは思いながらも投稿させて頂きました。まだまだ、様々な面で皆様の足元にも及ばない、まだ、受講前の若輩者ではございますが、どうか今後とも宜しくお願い致します。

受講前の投稿はこれを持って最後にさせて頂きます。最後までお読み頂きありがとうございました。ほんの少しでも共感して頂きましたら幸いでございます。神武尊